借金倶楽部

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金融機関の名前をかたって融資案内を送りつける詐欺メールが複数確認されたとし、注意を呼び掛けた。
三菱東京UFJグループの「モビット」のほか、みずほ銀行、SMBCといった大手金融機関の名前が用いられているという。

　一連のメールは、融資やキャッシングの案内を装って、本文中に記した偽サイトのURLへユーザーを誘導。
融資の申し込みを装って、名前や住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報を入力させようとする。
偽サイトのアドレスは異なるが、メールのフォーマットには似通った点が多い。

　偽サイトの画面イメージはいずれも、金融機関自身が提供しているWebサイトに似せてあるが、ドメイン名は全く異なる。
偽サイトのドメイン情報を調べてみると、大手金融機関とは縁のなさそうな人物によって、最近になって登録されたものだということが分かる。

　DCキャッシュワンの名前をかたる同様の詐欺メール／詐欺サイトの存在が報告されていた。
なおこの詐欺サイトは発見後にいったん閉鎖措置が執られたものの、何者かによって再び立ち上げられてしまったという。

　こうした手口に引っかからないようにするためには、電子メール本文中のURLをクリックしないこと。
またこの場合は、クリックしてしまったとしても、アドレスを確認すれば偽サイトだということが分かる。

　これまでにも、金融機関や貸金業者の名前をかたって融資を持ち掛け、保証金などの名目で現金をだまし取る「貸します詐欺」が報告されてきた。
その手段として、ダイレクトメールのほか、電子メールや携帯メールが利用されているという。

　今回の手口が、フィッシングの手法を使った「貸します詐欺」への導入の可能性があると指摘。
入力された個人情報が別の用途に使われる可能性も考えられるとし、注意を呼び掛けている。

人にお金を貸す場合は、「一回１０万円を限度として２回まで」とか、人からお金を借りる場合は「２０万円を限度として1回限り」とか、あらかじめ限度を定めておくと、お金の貸し借りで友人関係が壊れてしまうことを防ぐことができると思います。もちろん、人によって、金額や回数は違ってきます。

　ある高齢の未亡人が、困っている知り合いの人からお金を貸して欲しいと言われ、同情して１０万円貸してあげました。１回では足りず何度も頼まれるまま５００万円も貸してしまいました。この未亡人は長男家族と同居して面倒をみてもらっていましたが、自分の貯金から出して貸していましたので、長男には内緒にしていました。借りた人は、「あと１００万円あれば全額お返しします」、「あと２５０万円あれば全額利子を付けてお返しできます」と、その後も借りつづけ、総額４０００万円にもなってしまいました。未亡人は、貸金を返してもらいたいばかりに、どんどん貸しつづけざるを得なかったのです。４０００万円のうち５００万円はサラ金で借りてまで貸してあげたのです。サラ金業者から未亡人のお宅に督促状がきて長男にバレてしまいました。

　さあ大変です。長男は当てにしていた母の遺産が消えてしまったことにカンカンに怒って、彼女を妹家族の家に追い出してしまいました。未亡人から借りた知人は借金を全部使ってしまい何も持っていません。裁判をして判決をもらってもそれは空手形です。こんなことが、実際にはよくあるんですね。

　ですから、自分と人との間の境界線を引くことについて、日頃からよく考えてみてください。

“命が担保”との批判を浴びる中、大手サラ金各社は「サラ金保険」を続々とやめた。
これまで自殺率を聞いても回答を拒否してきた各社は、金融庁が今年に なって発表した“サラ金死”を疑われかねない調査結果に慌てた模様だが、金融庁資料には肝心の自殺者数や顧客数に対する自殺率は出てこない。
やむを得ず推 定で試算したところ、アコム、アイフル、武富士だけで年間2,000人前後が自殺している可能性が浮かび上がった。顧客10万人あたりの自殺者は100人 に迫り、全国平均の2〜4倍と高い水準だ。

命が担保”との批判を浴びる中、大手サラ金各社は「サラ金保険」を続々とやめた。これまで自殺率を聞いても回答を拒否してきた各社は、金融庁が発表した“サラ金死”を疑われかねない調査結果に慌てた模様だが、金融庁資料には肝心の自殺者数や顧客数に対する自殺率は出てこない。やむを得ず推 定で試算したところ、アコム、アイフル、武富士だけで年間2,000人前後が自殺している可能性が浮かび上がった。顧客10万人あたりの自殺者は100人 に迫り、全国平均の2〜4倍と高い水準だ。

「“命が担保”を一番引き受けたのは明治安田生命」にて伝えたが、消費者信用団体生命保険（サラ金保険）がいいか悪いかということより、関心は「自殺の実態」にあった。金融庁は「これ以上の調査は難しい」と幕引きモード。今回は「サラ金死」の実態に迫る。

◇自殺数はサラ金各社ともに「公表していない」と回答拒否

　生保各社の約款には、共通して次のように書かれている。

第14条（請求手続）
【１】保険金の支払事由が生じたときには、保険契約者また保険金受取人はすみやかに当会社に通知してください。

【２】保険金受取人は、当会社に次の書類を提出して保険金を請求してください。
（１）死亡保険金
１・死亡保険金支払い請求書
２・被保険者についての医師の死亡診断書または死体検案書
３・被保険者の死亡事実の記載のある住民票
４・被保険者の過去一定期間の債務の状況を示す書類
　（略）

　約款にはさらに「１年以内の自殺」「戦争その他の変乱」の場合には保険金は支払われないとある。
保険請求の際に、死亡診断書なり死体検案書で死因を確認しているということだから、サラ金会社と保険会社は死因を把握しているはずだ。特に自殺については確認する必要がある。

　先に述べたとおり、保険の記録を調べれば自殺者が何人いたのかがわかる仕組みなのだ。


◇金融庁の発表資料からもわからない自殺率

　途方に暮れていたところへ現れた手がかりが、金融庁が６月から10月にかけて明らかにしたサラ金保険の調査結果である。

　「お客さま」に対しては傲慢なサラ金会社も、監督官庁には弱い。何を聞いても無視されていたサラ金が、当局の問い合わせには慌てて回答しているわけだ。想像するだけで愉快である。
　
　金融庁もやればできるじゃないか。たのもしい気もするが、よく考えればこれまでサラ金がすき放題の横暴をしてこられたのは金融庁の「監督」が甘かったためだ。

大手消費者金融４社に新規の融資を申し込んでも、審査の結果断られるケースが急増している。貸金業の上限金利が２００９年にも現行の年２９・２％から２０％に引き下げられるため、経営環境の悪化をにらみ、各社とも審査を厳しくして焦げ付きリスクが低い融資にシフトしているためだ。大手消費者金融の融資拡大路線の見直しが鮮明になってきた。

　アイフル、アコム、武富士、プロミスの大手４社の１月の新規融資申込者は計１３万６０００人。このうち、審査を通過して実際に融資を受けた人の比率を示す「成約率」をみると、４社の平均は前年同期比１９・４ポイント低い４４・１％に落ち込んだ。７万６０００人が門前払いされた計算だ。特にアイフルの成約率は３６・０％と同３４・１ポイントも低下。貸出先を厳選した跡がうかがえる。

　融資の申込件数は減少傾向が続いているが、「廃業した中小消費者金融の顧客が大手に流れている」（業界関係者）ため、４社の中には減少幅が小幅にとどまったところもある。ただ、大手は中小より審査が厳しく、スムーズに乗り換えられないことが多い。

　他社からの借入件数など審査のハードルを一層高める動きが出ていることも、貸し渋りに拍車を掛けている。

　大手の融資絞り込みが続けば、行き場をなくした消費者金融利用者は法外な利息を要求する「ヤミ金融」に流れる恐れもある。今後は、違法業者の監視強化などの対策が一段と重要になりそうだ。