消費者金融,引当金で１兆７０００億円の巨額赤字計上

２００７年５月１０日、消費者金融大手４社の今年３月期連結決算の当期赤字が、１兆７０００億円を超えたことが発表されました。
原因は巨額引当金の計上です。
「灰色金利」撤廃などの動きによって、借り手から「払いすぎた利息の返還」を求める動きが急増しています。
プロミスでは利息の返還が２００５年度の１１４億円から、２００６年度は３５８億円に。
アイフルでも利息の返還が２００５年度の２１０億円から、２００６年度は３６３億円に。
公表された数字を見ると確かに返金額は増えています。
そのため、ここで将来にわたる返還に備えるために、引当金を積み増しするそうです。

　利息返還請求に対する引当金とは、「返還請求されてもしょうがない金額」であることは明白です。
つまり「取りすぎを認めた金額」だということです。


　一般消費者は自分で返還請求などできません。
弁護士などを頼って、過払い分の返還請求を起こさなければならないのです。
そして、弁護士は無料では動いてくれません。

　もし返還請求がこなければ、引き当てた金額はもうけ（利益）になるのでしょう？

　今回、引当金に計上して赤字になったことで、税金も安くなるのでしょう？

　実際、お金はあるのに、返還に備えてその分のお金をないことにしたのでしょう？

　それって見せかけの赤字を計上して税金逃れをしているように見えるのですが……。

　税法上で、合法で必要な措置であることはわかっています。
引当金を十分積み立てたことで経営の安定性は高まったと言われています。
店舗の統廃合や人員の削減などで来年度には大幅な黒字転換が見込めています。
２００８年度、３月期決算は武富士が５３６億円、アコムが４７０億円など、４社そろって数百億円の当期黒字を見込んでいます。
すごい業界だと思います。

　「サラ金」などと揶揄されたころとは違い、堂々たる東証一部上場企業なのです。
自ら率先して「返還します」と宣言してください。
そのための引当金です。

　「請求されなければとぼけよう」などという、せこい考え方では軽蔑されます。
大手４社が手本を示して業界の健全化を促進させてください。